建築紛争関与経験からの提案
1.新築住宅
契約書の不備、設計図の不足、見積書の明細省略、工事監理と管理の不足が多く、この改善が急務。
2.耐震診断と補強工事
公的耐震診断は無料、補強は60万円までの補助がありますが、その手続きの繁雑さと制約が制度普及を阻んでいます。
社会的に必要な業務として継続的に行える為には、ボランティア精神に期待しては進みません。手続き上の改善が急務と考えます。
3.一般リフォーム工事
「悪質リフォーム」被害者の発現は氷山の一角です。シロアリ消毒、湿気対策、配管清掃、屋根漆喰、耐震補強などに加えて、台所など水周りの一般リフォーム、防犯対策、太陽光発電、光触媒、住宅用火災警報器などが増えています。
騙されたことを知らない多くの被害者や、相談に訪れた方も少し費用が高いとか、工事の仕方が雑だと言う程度の受け止め方が多い。
「特定商取引法」の周知徹底が望まれます。
被害者への聞き取り調査で、「なぜ面識の無い訪問販売者に工事を任せたか」との問いに、「地域で頼もうとする業者を知らない」が相当に多くあります。
4.介護保険利用による住宅改良工事
20万円までの補助制度が一般です。
比較的少額工事でありながら、適切な工事には建築以外の専門家の関与を必要とする分野で、その費用負担がネックになっています。
NPO法人などの献身に支えられている面が強く、継続・持続、更に広範な普及には財政的措置が不可欠です。
◎地域が崩壊した状態が広範に進行中で、この地域力の新たな構築無しに教育、医療などと並んで「住まいは福祉」の実現は困難でしょう。
民間の知恵・活力の活用、新しい公共、NPOなどの活用等々が叫ばれていますが、単に安上がりを思考する視点は間違いで、必要な財政措置を伴うものでなければなりません。
また、これは規模の大規模化、グローバル化とはむしろ反対に、地域に密着する事業形態とすることで、真にエネルギー・資源の節約、地域の全体的な活性化に資することになります。
